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ファーウェイ潰しにもはや論理性はない [スマートフォン]

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GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様 - GIGAZINE

Googleが、ファーウェイに対し、Androidのサポートを打ち切り、Android上でGoogleが提供するGoogle Play、Gmailなどの中核となるアプリ、サービスが利用できなくなるらしい。

既に販売されている端末については、継続してサポートは行われるらしいので、今ファーウェイ端末を使用する利用者が、直ちに被害をこうむるわけではないので、その点では安心してよいが、事は簡単ではない。

基地局とモバイル端末は、ファーウェイの事業の2本柱であり、基地局がすでに、米国の圧力で国際調達から排除されつつあるところに、Android端末が作れなくなれば、ファーウェイが売るものがなくなる。

元々、中国国内向けのAndroid端末は、国内でGoogleのサービスが利用できないことから、Googleの認証を取っていないものも多く、その意味では、これまで通りかもしれないが、海外向けに端末が売れなくなれば、倒産の危機に陥るだろう。

既存の端末は、当面は問題ないとはいえ、新製品が出せない市場に、既存端末のサポート費用がかけられるはずもなく、たとえファーウェイが倒産を免れたとしても、製品サポートは打ち切らざるを得なくなるだろう。

ただ、この状況に至る経緯を見てゆくと、何とも不可思議な状況が見えてくる。

米国、ドイツに対し5G通信網でファーウェイを採用するなら機密情報の共有を制限すると警告 | スラド セキュリティ

携帯電話の基地局を製造販売するファーウェイ、ZTEに対し、セキュリティ上のリスクがあるとのレポートが米国で発表され、米国でも携帯電話会社の基地局調達から、ファーウェイ、ZTEが排除されるようなことが起きた。
このレポートは、実際に基地局にバックドアが仕込まれているといった具体的な問題を指摘したものではなく、基地局を中国メーカーに独占されてしまうと、万が一中国側の悪意で、基地局のファームウェア更新によりバックドアが仕組まれるようなことがあれば、インターネットテロが起こされてしまう可能性がある、というようなあくまで「リスク」の指摘だった。

ただ、この時も、排除されたのは新規調達だけで、既に導入したファーウェイ、ZTEの基地局に対してはそのまま利用できるという、本当にセキュリティ上の問題があるなら、不完全でおかしな施策であった。

中国当局が企業に常駐しネット検閲 | 中国IT情報局

もちろん、中国側にも後ろ暗いところはあって、中国の通信キャリアや、メーカーには、必ず中国当局の分室があり、インターネットの国民監視に協力することが求められている。ファーウェイに至っては、政権関係者が会社幹部におり、企業コンプライアンス的に見れば、米国としてはアウト!なのだろう。

米国の見方は「ファーウェイは中国共産党の手足」 警察国家・中国の国民監視システムを世界に拡散(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)

その後、トランプ大統領に変わってから、中国との貿易不均衡を是正する交渉の中で、このレポートを根拠に、ファーウェイを、まだ始まってもいない5G網の基地局通達から排除する方針が打ち出された。

当たり前だが、5G網が実際に運用され始めたのはごく最近。排除の方針が打ち出されたタイミングで、本当にファーウェイの5G基地局にセキュリティ上の問題があるかどうかなど検証できるわけがなかったのだから、これはもう政争の道具としか言いようがない。

英国、ファーウェイ製品を使ってもリスク制御は可能と判断(FT報道) - Engadget 日本版

実際、英国のように、ファーウェイの基地局をしっかり検証したうえで、ファーウェイい製品の採用を排除しない方針とした国も出てきている。

「中国製排除」報道の謎、通信大手3社の方針 | 日経 xTECH(クロステック)

実は、日本についても、ファーウェイ排除に関して、政府やキャリアから明確な宣言は見たことがない(おそらく、次の大統領選でトランプが落選したら、すべてなかったことにできるはず)のに、報道ばかりが、憶測から先走りしている実態がある。

GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様 - GIGAZINE

その一方で、米中貿易戦争が激化する中、2019年5月15日に、ドナルド・トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名したことで、アメリカ政府によるファーウェイ排除の動きは、さらに加速すると見られていたが、

Google、ファーウェイからAndroidライセンス剥奪と米報道。トランプ大統領のファーウェイ排除策を受けて | ニコニコニュース

ロイターの報道によれば、Googleは同社の開発するハードウェア・ソフトウェア・技術サービスのうち、オープンソースライセンスで入手可能なもの以外、すべてファーウェイが使用できないようなり、クアルコムやインテルのCPUやシステムLSIも使えなくなるらしい。

もし、本当にこれが実行されたら、ファーウェイは致命的な打撃を受けるのは間違いない。

ただ、この大統領令により、ファーウェイだけが排除される理屈が、どこをどう読んでも理解できない。

5G基地局に関しては、そもそも世界で作っているメーカーが数社しかおらず、中国メーカー=ファーウェイに等しかった。

ところが、スマートフォンなどのAndroid端末に関しては、中国でファーウェイはトップブランドであるが、Xiaomi、OPPO、vivoといった大きなシェアを持つ企業も他にもあり、実際に、米国にで販売されている中華スマホのブランドは、数十のオーダーとなるだろう。

そして、中国当局の目は、ファーウェイだけでなく、他のメーカーにも向けられているはずであり、もし、本当にファーウェイ端末に、バックドアが仕組まれているなら、それ以外の中国メーカーの端末にも、等しくバックドアが仕組まれている可能性がある。

すなわち、米国政府が、本当にセキュリティを懸念するなら、本来、ファーウェイだけでなく、他の中国端末メーカーも含め、すべて輸出禁止の措置をすべきはずなのだ。

だが、現実はそうはなっておらず、ファーウェイ一社が狙い撃ちされている。

トランプ大統領に、政策の合理性など求めても仕方ないのかもしれないけど、これは、どう考えても不合理だろう。
果たして、トランプ大統領は、本気でこの道を突っ走るのか、情勢をじっくり見てゆきたい。

関連記事:
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