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ビル・ゲイツ氏「人の仕事を奪うロボットは税金を払うべき」 [企業・ビジネス]

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ビル・ゲイツ氏:「人の仕事を奪うロボットは税金を払うべき」 - CNET Japan

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏のこの発言が、話題を呼んでいる。

最初、タイトルでこの発言だけを見たときには「何を言っているのだ?」と思ったのだが、詳しい内容を読んだら、深く感心してしまった。

彼の主張はこうだ。

「人間の労働者が工場で仕事をすると、その収入に対して課税される。ロボットが同じことをするなら、ロボットに同程度の税を課すのが望ましい」

ロボットが人間の仕事を奪う時代になっても、人間でしか対応ができない社会福祉事業などは依然残るから、ロボットから徴収した税金で人が職業訓練を受け直し、そうした社会福祉分野の仕事に移れるようにすべき、だという。

ロボットから税金を徴収する方法については、「一部は、省力化による効率性向上によって生じる利益から得られる。また、ロボット税のようなかたちで直接徴収することも考えられる」

上の記事では、そのことにより、人を雇うほうが結局は費用効率で勝る可能性もあり、AIやロボット開発を阻害するのではないかという懸念も挙げているが、そうだろうか?

まず、私自身、ゲイツ氏のこれまで誰も触れなかった視点に非常に感心したし、こうした発想には賛同したい。

そして、こうした税金がAIやロボット開発を阻害するという意見には、明確に「違う」と言いたい。

まず、ロボットに課税をしようとした場合に、その価値を評価する尺度が必要になる筈だ。

ただ、そうした評価は、モデル化が確立した仕事に対してのみ可能だろう。
そうなると、レガシー化したロボットやAIに対してのみ随時課税がされる形になるため、AIやロボットの研究開発は、より非定型でモデル化が困難な分野へ向かうことになる筈だ。

それは決してAIやロボットの高度化を阻害するとは思わない。むしろ、後押しすることになるだろう。

米国にとっては、レガシー化したロボットやAIの生産国からバンバン税金を取ることにもなり、トランプ的にも、決して悪い制度ではないはずだと思うけどな。

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